国会を軽視したとも取れる発言をめぐり、柳田法相は辞任に追い込まれるのだろうか。菅首相は極めて難しい判断を迫られている。現状は「補正予算案か辞任ドミノ」との間で対応を決めかねている。政治部・青山和弘記者が解説する。

　自民党は、柳田法相が自ら辞任しなければ２２日に参議院に問責決議案を提出する方針を決めた。問責決議案は、閣僚が辞めなければいけないという拘束力はない。しかし、参議院が閣僚不適格と議決すれば、柳田法相が答弁に立つ今年度補正予算案の審議はストップすることが予想される。

　一方で、民主党執行部は、柳田法相が辞任すれば、次は仙谷官房長官、その次は馬淵国交相と問責決議案が次々と出され、「辞任ドミノ」に陥ることを恐れている。ある自民党幹部は、柳田法相は「閣僚の首取り作戦の１人目だ」と手ぐすねを引いている。

　国会は乱戦もようになっている。菅首相は、所信表明演説で今国会を「熟議の国会」にしたいとしていたが、政策論争とはほど遠い状況になっている。ある民主党幹部は、今国会について「早く閉じて仕切り直したい」と嘆いている。