菅官房長官は８日、東京オリンピック・パラリンピックを担当する専任の大臣を新たに置くため、今の国会に法案を提出したいとの考えを示した。

　１８人までと決まっている閣僚の人数を増やすもので、菅長官は「オリンピックを成功させるため、与党内の調整がつき次第、提出したい」と述べた。