与野党で話し合う雰囲気は吹き飛び、閉塞（へいそく）感が漂う中、臨時国会は３日、閉幕した。早くも年明けの通常国会に暗雲が立ちこめている。政治部・青山和弘記者が解説する。

　民主党では、ねじれ国会を解消するための新たな連立政権の枠組みを作らなければ立ち行かないとの声が強くなっている。菅首相周辺で名前が挙がっているのは公明党だが、漆原国対委員長が「（民主党は）自分にプラスにならなければ平然と捨てる。そういう薄情な、情のない政党だな。そういう期待感を、甘い期待感を持たれても迷惑です」と述べるなど、民主党との溝が広がるばかりだ。

　次に出てくるのは、自民党との「大連立」だ。大きな政策を実行するために、次の総選挙までの限定でも必要だとの声もある。

　自民党でも「今の政治の閉塞状況を打開するには、大連立しかないのではないか」との声も一部で上がっている。しかし、谷垣総裁が「与党だけでは背負えない荷物というものが、今の政治の中にはあるんだろうと思う。しかし（大連立は）こういう選挙制度の下で簡単にとりうるものではない」と述べるなど、二大政党の連立には抵抗感が根強い上、内閣支持率の低下もあって、大勢は「菅政権打倒」を目指すとしている。そのため、条件面などで折り合うのは、現実的に極めて難しいと言わざるを得ない。

　しかし、このまま不毛な対立を続ければ、政治の停滞は避けられない。年明けに向けて、菅首相の責任、与野党を超えた政治の責任が問われている。