安倍首相が来週、衆議院を解散し、来月に総選挙が行われる見通しとなる中、与野党共に選挙公約の準備や候補者調整を急いでいる。

　自民党・稲田政調会長「あらゆる事態が起きる状況になっていますので、先生方にはご負担をおかけすると思うが、なにとぞよろしくお願い申し上げます」

　自民党は１４日、各政策分野の責任者らが会議を開き、当面の経済対策と、選挙公約の準備作業に入った。会議では来週中にも政権公約をとりまとめることとし、稲田政調会長が、来週半ばまでに各政策分野の案を提出するよう指示した。

　一方、民主党は、海江田代表や野田前首相ら幹部が会合を行い、消費税率引き上げの先送りを容認するとの認識で一致した。

　民主党・野田前首相「消費税の引き上げを延期するということは、万やむを得ない」

　さらに枝野幹事長は、「安倍政権の経済失政により多くの国民がさらなる負担増を受け入れる状況にはない」と説明した。

　こうした中、民主党の海江田代表とみんなの党の浅尾代表が会談し、解散・総選挙に向け、両党の空白区に候補者を立てたり、競合する選挙区で候補者調整を進めたりすることで一致した。