防衛省は１４日、０５年から４年にわたって行われていた航空自衛隊の官製談合について調査を行ったところ、総額７６億円分の契約が談合だったとの調査結果を発表した。

　この談合は、航空自衛隊第１補給処の職員が、０５年から机や椅子などのオフィス家具の入札を行う際、落札予定の事務機器メーカーに事前に発注内容を伝え、入札価格が他社よりも下回るよう調整していたもの。

　防衛省は１４日、この談合について調査した結果を公表し、０５年からの４年間で、談合による発注で使われた金額は総額７６億円に上ることを明らかにした。また、この７６億円のうち６０億円は、航空機の整備費などとして予算計上していたものを目的外に流用していたことも指摘した。

　防衛省は、談合に関与した５０人の懲戒処分を決めたほか、今後１０年間、この談合にかかわった企業への再就職を自粛するなどの対策をとることを決めた。