北沢防衛相は１３日、来日中のアメリカ・ゲーツ国防長官と会談し、日米で共同開発を行っている最新鋭の迎撃ミサイルの第三国への移転について日本側が判断するための基準を年内中にも策定することで一致した。

　日米両国は弾道ミサイルを撃ち落とす新たなミサイル防衛システムを共同開発しており、アメリカ側が完成した迎撃ミサイルを第三国に輸出する場合は、日本側の同意が必要となっている。１３日に行われた会談で、北沢防衛相が「第三国への移転については、日本側の事前同意の是非を決定する協議態勢などを検討することが必要だ」と述べたのに対し、ゲーツ長官も同意し、アメリカ側が第三国に輸出する際に日本側が判断するための基準を年内中にも策定することで一致した。

　また、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設問題については、去年５月の日米合意に従い、沖縄・名護市辺野古への移設を、沖縄の理解を得ながら着実に進めていく方針を確認した。

　こうした中、沖縄の基地負担の軽減を進めるため、沖縄にあるアメリカ軍嘉手納基地のＦ１５戦闘機の訓練の一部をグアムに移転することを確認した。そして、核開発問題や、韓国・延坪島砲撃など挑発行為を続ける北朝鮮に対し、日米韓が協力し、対応することで一致した。

　ゲーツ長官はこれに先立ち、菅首相や前原外相と会談し、沖縄の負担軽減策や東アジア情勢について意見交換した。