自民党は２４日、政府の１１年度予算案への対案となる独自の予算案を決定した。

　自民党案では、子ども手当や高校無償化など自民党が「バラマキ」と批判する政策を撤回することや、公務員人件費の削減などで約５兆円の財源を捻出する。その上で、児童手当の拡充や地域活性化のための公共事業に約２兆円を充て、一般歳出を３．１兆円圧縮するとしている。

　一方、歳入については、財政健全化への道筋をつけるため、国債発行額を１．８兆円減らすなどし、予算の規模を政府予算案の９２．４兆円から８９．３兆円に圧縮している。

　予算案は内閣だけに提出権があるため、自民党はこれらの案を「組み替え動議」の形で提出することにしている。