総務省が２５日に発表した１月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、０５年＝１００）は、変動の大きい生鮮食料品を除く総合指数で９９．０となり、２３か月連続での下落となった。

　総務省によると、下落幅は前月比０．２ポイント縮小し、０９年４月の０．１ポイント以来の小幅な下落となった。下落幅が縮小したのは、中国などの新興国での需要拡大で原油価格が上昇したことや、生鮮食品を除く食品の下げ幅が縮小したことが主な原因。

　品目別では、ガソリンが前年同月比で８．２％、灯油が１８．４％上昇する一方、薄型テレビを中心とする家電などは依然として下落傾向を続けており、デフレが長期化していることをうかがわせている。