日本銀行の黒田総裁は、１７日の金融政策決定会合後の会見で、消費者物価の見通しについて、今後の原油価格の動向によってはマイナスとなる可能性もあるとの見解を示した。

　黒田総裁「エネルギー価格などの動向によっては（消費者物価が）若干のマイナスになるという可能性も排除はできない」

　黒田総裁はこのように述べる一方、原油価格下落の影響がなくなれば、２０１５年度を中心とする時期に２％の物価安定目標は達成できるとの考えを改めて示した。

　また、今年の春闘で、企業業績の改善を背景に賃上げムードが広がっていることについては、「ベースアップやボーナスなどの形で賃金の上昇が実現する環境が整っている」と述べた。

　会見に先立ち行われた金融政策決定会合では、年間で約８０兆円のペースで資金供給する大規模な金融緩和策の維持を決めた。