公明党・山口代表は８日、自民党幹部が７日、今月中にも菅首相の問責決議案を提出する可能性に言及したことについて、「予算案審議の使命は果たすべきだ」と述べ、否定的な考えを示した。

　山口代表「大事な予算の審議中ですので、与野党ともにきちんと議論するというところは、その使命を果たすべきだ。問責（決議案）を仮に出すとすれば、それはそれ以後の審議をしないという野党の覚悟のもとで出すわけですから、そういった影響をよく考えた上で検討すべきことだと思います」

　公明党は、菅内閣の総辞職か解散・総選挙を求めているが、一方で統一地方選挙と総選挙が近接することを警戒している他、地方交付税法案や関税定率法案といった一部の予算関連法案については賛成する方針のため、早期の問責決議案の提出にクギを刺した形。

　一方、自民党・石原幹事長は８日、「外交内政ともに問題が山積しているので、国益を優先して対処していかないとならない」と述べ、問責決議案を提出するタイミングは、慎重に判断する考えを示した。