枝野官房長官は７日午前の会見で、福島第一原子力発電所の半径２０キロから３０キロ圏内で累積の放射線量の数値が高い地域などについて、現在の「屋内退避」から「避難指示」への切り替えを検討していることを明らかにした。

　枝野長官「（放射線量の）累積の数値が高くなってきている所がありますので、そうした地域をどうするのかということについて、政府として、経産省の原子力安全・保安院としての検討を進めるとともに、安全委員会としても検討していただいている」

　切り替えを検討している理由について、枝野長官は、現在の避難基準が「短い時間に大量の放射性物質が出る事故を想定したもので、累積していく場合の基準ではない」としている。その上で、原発事故の状況について「一応の安定を数字的に見せているが、予断を持てる状況ではない」と述べた。