東日本大震災の復旧・復興に向け、民主党は２８日に第１次補正予算案を提出する方針。しかし、その財源をめぐっては野党側と隔たりが大きく、調整は難航している。

　民主党・玄葉政調会長は１８日、自民・公明両党の政調会長とそれぞれ会談し、２８日に提出する第１次補正予算案の財源として、「国民年金の国庫負担分を充てたい」と理解を求めた。しかし、自民党・石破政調会長は「子ども手当の減額などで賄うべきだ。極めて不満だ」として、協議は平行線に終わった。民主党は第１次補正予算案成立後、直ちに第２次補正予算案の編成作業に入る方針。

　また、会議では、玄葉政調会長から第２次補正予算案の財源として、新たに「復興再生債」を発行する方針も説明された。復興再生債については、民主党・岡田幹事長が、投資した人に支払う「償還」の財源として税金を充てる考えを示している。

　一方で会議では、自民党からは、復興に向けた理念や組織などを定める「基本法案」を民主党と共同作成していくことが提案された。民主党と自民党などは２０日に再び話し合う予定。