基礎年金の国庫負担分約２兆５０００億円を第１次補正予算案の財源に充てることで、野田財務相ら関係閣僚が合意した。

　野田財務相と細川厚労相、民主党・玄葉政調会長は１９日、１１年度予算の基礎年金の国庫負担分約２兆５０００億円を、第１次補正予算案の財源に転用することで合意した。

　この問題については、年金財政が不安定となることを懸念する厚労省との間で調整が難航していた。転用される基礎年金の国庫負担分について、細川厚労相は会談終了後に「税制改革を進める中で年金財政もしっかり担保していく」と述べ、消費税増税を含む税制改革で、新たな財源を確保できるよう働きかけを続けていく考えを示した。