枝野官房長官は２０日の会見で、福島第一原子力発電所の事故の影響で避難指示を出している半径２０キロ圏内について、立ち入りを強く規制する「警戒区域」への指定を行うため、地元自治体と詰めの調整を行っていることをあらためて強調した。

　警戒区域の指定を行う理由について、枝野長官は「避難指示を出しているが、残念ながら一部の住民が中に入っているため」としている。

　また、特に住民から希望が出ている一時帰宅について、「着の身着のままで避難した皆さんの気持ちはよく理解しており、詰めの段階まで来ている」と述べ、実現に向けて最終調整を行っていることを強調した。