多くの犠牲者が出た広島市や長野県南木曽町の局地的豪雨災害を教訓に、気象庁や自治体からの避難指示などをどう住民に伝えるかについての検討会が立ち上がった。

　２７日の検討会には有識者や政府・地方自治体の消防や防災担当の幹部らが参加した。この中では大学教授らが「ラインやツイッターなどの活用も必要だ」と述べたのに対し、自治体側が「土砂災害が起きる地域に多い高齢者は使いこなせない」などと指摘した。また、自治体側からは「雨や雷のすさまじい音で防災行政無線も聞こえなくなる。家ごとの無線機設置は財政負担が大きい」「マスコミからの事後の批判を避けるため、自治体が避難準備情報を乱発する傾向すらある」といった意見も出された。

　総務省消防庁は今年度中に報告書をまとめ、自治体の避難マニュアルに反映させたい考え。