自民党・谷垣総裁と公明党・山口代表が３１日、電話で会談し、６月１日午後の党首討論終了後に内閣不信任案提出をめぐる党内の了承手続きに入り、６月１日中にも衆議院に提出する方針を確認した。山口代表は「菅政権に（東日本大震災の）今後の復旧や復興を委ねることは、被災者の思いに沿うところではない」と述べた。

　３１日、民主党の若手議員に対し、小沢元代表に近い議員から「取扱注意」と書かれたペーパーが配られた。文面は「不信任案成立の流れは止まらない」「新政権は不信任案に賛同した者たちで成立する」などと書かれていて、不信任案への賛成を促す内容となっている。これに対し、首相周辺は「不信任案が可決したら解散だ。そうでなければ国民の理解は得られない」と強くけん制するなど、駆け引きは激しくなるばかりだ。

　こうした中、小沢元代表に造反を思いとどまるよう直接、説得するとしていた渡部恒三最高顧問が５月３０日夜、小沢元代表と会談していたことが明らかになった。しかし、関係者によると、説得は不調に終わったという。

　一方、枝野官房長官は３１日午後の会見で、「与党において粛々と否決していただけるものと確信しています」と述べ、依然、不信任案の否決に自信を見せている。

　今、菅首相を代えることが東日本大震災の復興や福島第一原発の事故の対応を進めることになるのか、全ての衆議院議員に突きつけられることになる。