政府は１６日、福島第一原子力発電所の事故による計画的避難区域や警戒区域以外で放射線量が高い地点を「特定避難勧奨地点」として、住民避難の支援促進を行うことを発表した。

　特定避難勧奨地点とされるのは、計画的避難区域の外にあるものの、生活の仕方によっては積算の放射線量が年間２０ミリシーベルトを超える可能性のある地点で、福島・南相馬市原町区大原、福島・伊達市霊山町の石田と上小国のそれぞれの一部地点。

　政府は今後、福島県や関係市町村と協議の上、この地点で避難を勧める対象を住居単位で特定し、住民に通知することにしている。また、政府は対象者への賠償も行う方針。