東日本大震災の被災者が生活の立て直しなどのため、震災前の借金に加えて新たな債務を抱える「二重ローン」の問題について、政府は１７日、住宅ローンの返済負担を軽くすることなどを盛り込んだ支援策をまとめた。

　支援策は、被災した中小企業や、住宅ローンを抱える個人、金融機関に向けたものに分けてまとめられている。この中で、個人の住宅ローンについては、住宅金融支援機構のローンの利用者に対し、返済期間の延長や金利引き下げを行う他、その他のローン利用者向けには、自己破産せずに債務整理を行うためのガイドラインを策定するとしている。

　政府は、こうした支援策を１１年度第２次補正予算案に盛り込む方針。