子ども手当の見直しに向け、民主・自民・公明３党が１７日も協議したが、結論は週明けに持ち越した。焦点は「所得制限」となっている。

　現在、一人あたり月額１万３０００円の子ども手当について、民主党は、支給金額については自民党と公明党の主張を大筋で受け入れて引き下げることに柔軟な姿勢も見せている。一方で、高額所得者には手当を支給しない「所得制限」を導入するよう野党側は強く求めているが、民主党内の意見はまとまっていない。

　玄葉政調会長「所得制限にかかわる部分は、理念にかかわる部分なので、私としては大切にしたい」

　蓮舫行政刷新相「マニフェストを作成する時に想定していなかった大きな震災が起きて、党是を優先、必ずしもしうるものではないと私は思う」

　蓮舫行政刷新相は、所得制限の受け入れに柔軟な考えを示したが、看板政策の根本的な修正には党内に反対論も根強く、子ども手当見直しの行方はまだ見えない。