２２日に会期末を迎える通常国会について、政府・民主党が４か月程度の延長を求めているのに対し、自民党などは「菅首相の延命に手を貸せない」などと強く反発し、退陣時期を明確にするよう求めている。菅首相の退陣時期が決まらないまま、会期末が迫っても延長幅すら決められない異常事態となっている。

　首相官邸では２１日午前、政府・民主党の幹部が協議している。菅首相は、民主党執行部が退陣の花道と考える１１年度第２次補正予算案と特例公債法案に加え、再生可能エネルギー促進法案の成立にも強い意欲を持っている。これに対し、自民党などは「まず、菅首相が辞めるべきだ」としている。しかし、周辺によると、菅首相は「野党側が法案の成立を担保する前に退陣時期を区切ってうまくいくのか」などと、退陣時期の表明には強い抵抗感を持っているという。

　与野党は、２１日午後に幹事長らが会談して４か月程度の会期延長について協議するが、調整は難航が必至となっている。