消費税率を１５年度までに段階的に１０％に引き上げることを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革案」について、民主党内の議論は２４日もまとまらず、成案の決定は週明け以降に持ち越された。

　２４日、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」が行われた。党側のとりまとめ役である仙谷官房副長官らは、消費税率の引き上げ時期について、「１０年代半ば頃までに」と幅をもたせるなど、より党側の声を反映した政府への意見書を提案したが、異論も相次いだ。

　斎藤恭紀議員「スジはまったく通っていないと思います。（東日本大震災の）被災地への配慮が具体的にきちんと目に見えるまでは、私はこの成案には賛成できません。私は反対です」

　川内博史議員「代表選の鋭い争点として、新しい代表、新しい首相になるという人たちによって、この議論を私は聞かせていただいた上で、みんなで結論を出せばいい」

　本多平直議員「１０年代半ば頃までという非常に幅の持たせた表現で、これまでずっとこだわってきた時期のところで、こういう交渉をしていただけるという紙が出てきたのは、私はすごく重いことだと思っていますので、ぜひこの方向でしっかりと交渉をしていただきたいと思います」

　仙谷官房副長官「政府・与党として成案をお決めいただかなければ、与党を構成する意味がないんじゃありませんかと」

　与謝野経財相など政府側は、政府原案を変えずに２４日にも閣議決定したい意向だった。しかし、民主党での意見集約が持ち越された上、民主党は決定前に野党とも協議するよう求めており、調整は週明けも難航しそうだ。