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政治
2011年6月24日 18:11

一体改革案 民主党内の議論まとまらず

一体改革案 民主党内の議論まとまらず
(c)NNN

 消費税率を15年度までに段階的に10%に引き上げることを盛り込んだ「社会保障と税の一体改革案」について、民主党内の議論は24日もまとまらず、成案の決定は週明け以降に持ち越された。

 24日、民主党の「社会保障と税の抜本改革調査会」が行われた。党側のとりまとめ役である仙谷官房副長官らは、消費税率の引き上げ時期について、「10年代半ば頃までに」と幅をもたせるなど、より党側の声を反映した政府への意見書を提案したが、異論も相次いだ。

 斎藤恭紀議員「スジはまったく通っていないと思います。(東日本大震災の)被災地への配慮が具体的にきちんと目に見えるまでは、私はこの成案には賛成できません。私は反対です」

 川内博史議員「代表選の鋭い争点として、新しい代表、新しい首相になるという人たちによって、この議論を私は聞かせていただいた上で、みんなで結論を出せばいい」

 本多平直議員「10年代半ば頃までという非常に幅の持たせた表現で、これまでずっとこだわってきた時期のところで、こういう交渉をしていただけるという紙が出てきたのは、私はすごく重いことだと思っていますので、ぜひこの方向でしっかりと交渉をしていただきたいと思います」

 仙谷官房副長官「政府・与党として成案をお決めいただかなければ、与党を構成する意味がないんじゃありませんかと」

 与謝野経財相など政府側は、政府原案を変えずに24日にも閣議決定したい意向だった。しかし、民主党での意見集約が持ち越された上、民主党は決定前に野党とも協議するよう求めており、調整は週明けも難航しそうだ。