経済同友会は３日、財政再建のために消費税率を今後１７％まで引き上げることなどを求める提言を麻生財務相に手渡した。

　経済同友会が麻生財務相に手渡した提言では、１０００兆円を超える債務を抱える日本にとって財政再建は喫緊の課題で、問題を先延ばしすれば「破綻に突き進むことになりかねない」としている。

　その上で、消費税率を今後、段階的に１７％まで引き上げることや、医療や介護など社会保障分野で大胆な改革を行い、毎年５０００億円の歳出削減を行うべきだとしている。そのため、医療費の自己負担を７０歳以上でも３割にすることや、介護サービスの自己負担を２割にすることなどを求めている。

　提言ではこうした取り組みを確実に実施するため、歳出削減についてのルールを定める「財政健全化法」を制定するべきだとしている。