東日本大震災の復興ビジョンを策定する政府の復興構想会議は２５日、復興の青写真となる提言を菅首相に答申した。

　復興構想会議はこれまで、２か月以上にわたって議論を重ねてきた。五百旗頭真議長は２５日、「悲惨のなかの希望」と題した提言を菅首相に手渡した。菅首相は「後世に残る重厚な提言を頂けた。今後は、この提言を最大限生かして、これからの復興にあたって参りたい」と述べた。

　会議は特に、被災地での規制緩和を進める「特区」の導入を提言している。漁業者が出資する民間企業にも漁業権を開放する「水産業復興特区」や、土地利用計画の手続きを早めるために、規制に特例を設けられるよう勧めている。

　また、被災地のインフラ整備では、太陽光など再生可能エネルギーを東北地方で先導的に導入していくとして、関連企業の誘致支援なども盛り込んだ。

　一方、復興の財源については「確実に確保すべきだ」と書き込み、消費税や所得税など基幹税の増税を検討するよう政府に求めた。

　これを受け、政府は、週明けに第１回復興対策本部を開くことにしているが、一日も早い具体化が求められる。