政府は、安倍首相が成長戦略の柱と位置づける国家戦略特区について、特区内では家事支援を行う外国人労働者の受け入れを拡大するなどの新たな規制緩和案を取りまとめた。

　安倍首相「岩盤規制分野にも更なる突破口が開き、新たな産業や雇用が創出されると確信しております」

　１０日に取りまとめた規制緩和案では、女性の社会進出を進めるため、現在は限定的な家事支援を行う外国人労働者の受け入れ拡大が盛り込まれた。また、待機児童対策として年に１回行われている保育士試験について、特区ではこれとは別にその地域でのみ働ける「地域限定保育士」の試験制度を創設することも打ち出した。

　政府はこれらを盛り込んだ国家戦略特区法の改正案を、今の国会に提出することにしている。