経済産業省は１８日、再生可能エネルギーの電力を「全て」買い取るとした制度を見直し、電力会社に買い取り拒否を認めることにした。わずか２年あまりでの転換となった。

　経産省は１８日に開いた専門家委員会で、再生可能エネルギー買い取り制度の見直しを決めた。これまでは基本的に、電力会社に「全て」の買い取りを義務づけていたが、「太陽光」と「風力」についてはこれを見直し、需要を上回った場合など、電力会社が必要に応じて買い取りを拒否できることにした。一方で、地熱と水力発電などについては、発電量の変動が少ないことから、優先的な買い取りを義務づけている。

　この見直しを受け、電力５社は順次、中断していた買い取りを再開する予定だが、太陽光発電などの事業者は買い取られる電力量が見通せず、新たな参入にはブレーキがかかる可能性がある。