原子力発電所を再稼働させる安全基準をめぐって混乱が広がったことを受け、政府は１１日、ヨーロッパで実施されているストレステストを参考に、全ての原発に新たな安全評価を実施する方針を政府の統一見解として発表した。

　発表された原発をめぐる新たな安全評価は、２段階で設定している。１次評価は、佐賀県の玄海原発など定期検査で停止している原発について、運転を再開させるかどうかの判断に関するもの。地震や津波など「設計上の想定を超える事象」に対し、どの程度の安全性を有するかの評価を順次実施するとしている。２次評価は、稼働中の原発を含めた全ての原発に関するもので、ヨーロッパのストレステストの実施状況や、福島第一原発の事故調査・検証委員会の検討状況を踏まえて「総合的な安全評価を実施する」としている。

　新基準では、事業者が行った安全評価を経産省の原子力安全・保安院が確認し、さらに、現在は評価に関与していない内閣府の原子力安全委員会が加わることで多重のチェック体制をとるとしている。

　この新たな安全評価をめぐっては、菅首相が先週、これまでの安全基準では不十分だとして検討を指示したものの、原発を抱える自治体に混乱が広がり、政府としての統一見解を出すことになった。