自民党など野党側は、退陣を表明した菅首相が２６日、衆議院の解散・総選挙について、２年後の参議院議員選挙との「ダブル選挙でいいと思っている」と時期に言及したことを批判している。

　自民党・石原幹事長は「辞めるという首相がいつ選挙をやるか言及しても、あまり意味がないのではないか。死に体なのによみがえろうとしているような発言も垣間見られるのが現状」と述べた。

　また、民主党と修正協議を行っている「子ども手当」の所得制限については「公明党が提示した８６０万円が落としどころではないか」と指摘し、民主党が提案した手取りの年収１０００万円よりも、さらに引き下げるべきとの考えを示した。

　一方、公明党・山口代表は「退陣を表明している首相が２年近くも先の解散のあり方に言及するのは、信頼性に乏しい。そもそもダブル選挙は、一時に同じ民意を取り上げてしまう。二院制で選挙のタイミングを、任期を違う設定をしているという憲法の下では本来あるべきことではない」と述べ、２年後の参議院の任期満了に合わせる形での衆議院・参議院のダブル選挙は望ましくないとの考えを強調した。