子ども手当の見直しをめぐり、自民党は２日、児童手当の理念を基本とする形に戻すことなどを軸に民主党側と協議を行っていくことを確認し、石破政調会長に交渉を一任した。

　会合では、石破政調会長が先週、民主党側に提出した修正案について話し合った。修正案では、子ども手当の導入で廃止された扶養控除の復活を含め、子ども手当の制度そのものを抜本的に見直し、あくまで「児童手当法」の改正の形をとるとしている。この会合では、方針に変わりがないことを確認し、所得制限の対象については、民主党が示していた手取り年収８６０万円よりさらに引き下げることを要求していくことで一致した。２日夕方に予定している民主・自民・公明３党の幹事長・政調会長による協議での交渉は、石破政調会長に一任された。

　また、公明党・山口代表は「民主党が去年出していた子ども手当の法制度というのは、自ら取り下げることによって、制度が存在しない状況。とりあえず１０月までのつなぎはあるが、それ以後の法制度は児童手当しかない。この児童手当法の改正という筋道をとって対応するのが望ましいと思う」と述べ、児童手当法改正の形をとるべきとした上で、民主党案を変更し、早急に３党の合意に至るべきだと強調した。