経産省の原子力安全・保安院に代わる新たな原子力規制の組織について、細野原発相は５日、名称を「原子力安全庁」として、環境省か内閣府に設置するという試案を発表した。

　政府は５日、関係閣僚で協議し、原子力安全・保安院を経産省から分離して、原子力安全委員会と統合した上で、名称を「原子力安全庁」とする試案をまとめた。「原子力安全庁」は環境モニタリングを一元的に管理する他、緊急時の核セキュリティーにも対応する組織になるという。

　しかし、この組織をどこに設置するかについては、内閣府に設置して専任の閣僚を充てるという案と、環境省の外局として設置する案の２つの間で調整がつかず、両論併記となった。政府は、今後１週間かけて協議し、１２日までにどちらかに決めたいとしている。