原発事故に備えた自治体の防災計画や避難計画をサポートするため、内閣府に１４日、専従の新たな原子力防災チームが発足した。

　望月義夫原子力防災相「この組織の任務は、関係自治体と一体となって、地域防災の充実強化を図ることにつきます」

　原子力防災はこれまで内閣府の管轄だったが、原子力規制庁の職員約３０人が併任で業務を行っていた。今回の新しい体制では、約５０人が内閣府原子力防災担当として、専従で業務にあたるとしている。トップには、原子力防災担当相でもある望月環境相が就き、地元自治体の防災計画や避難計画などの作成を、政府として、よりサポートしていくという。

　住民の避難計画は法律上、自治体が作ることになっているが、実際には自治体だけでは難しいことも多く、「防災対策が丸投げされている」との批判が高まっていた。原発の再稼働を進める政府は、今回の組織強化によって、防災面で前面に出る姿勢をアピールした形。