野田首相は１９日、東日本大震災の復興費用を賄うための増税案をめぐり、消費税を選択肢から外すよう指示した理由について、消費税は復興財源とは切り分けるべきとの認識を示した。

　野田首相は「消費税については、『社会保障と税の一体改革』の際に考える税目でございますので。社会保障を支えるための消費税というイメージが国民の間に広がっている時に、あっちもこっちも使うというのはどうかなと」と述べ、消費税は社会保障の財源としての意識が定着してきており、復興財源とは切り分けるべきとの認識を示した。

　復興増税の財源をめぐり、野田首相は先週、安住財務相に対し、所得税と法人税を軸として消費税は外すよう指示していた。