オーストラリアを訪問している安倍首相は１５日、世界経済について話し合うＧ２０サミットに出席している。会議の中で安倍首相は、消費税増税の先送りの判断については説明しなかった。サミットが開かれているブリズベーンから槻木亮太記者が報告する。

　１０００兆円を超える債務残高を抱える日本がどのように財政健全化に取り組むかは、Ｇ２０各国から注目されている。しかし安倍首相は、財政健全化計画に大きな影響がある消費税率引き上げの先送りについてはこの段階では説明しなかった。

　各国は日本に対して、景気を腰折れさせない一方で着実な財政健全化への取り組みも求めている。安倍首相は午前の首脳会議で、消費税率を今年４月に８％に引き上げたことを紹介した。しかし、来年１０月の１０％への引き上げについては経済状況によって引き上げを停止できる条項が法律に盛り込まれていることを念頭に、「今後法律に従って判断する」と述べるにとどめた。

　安倍首相は午後の会議では、日本の財政健全化に向けた取り組みについて言及したものとみられる。首相周辺は、消費税増税の先送りにより財政健全化の計画は見直さざるをえないと話しており、今の段階でどのように説明したのかが焦点。増税先送りの正式表明以降、安倍首相がどのように国際社会の理解を取り付けるのかも鍵となる。