東日本大震災からの復興のための１１年度第３次補正予算案をめぐって、民主・自民・公明の３党の政調会長が２０日に会談し、民主党・前原政調会長は、復興債の償還期間について１５年としたい考えを伝えた。

　復興債の償還期間をめぐっては、政府・与党案の「１０年間」は短すぎるとして、自民党は「６０年程度」、公明党は「１５年から２０年」とするよう主張していた。

　これについて、前原政調会長は２０日、償還期間を１５年とする妥協案を示した他、自民党が求めている、復興費用を一般会計と分けて特別会計とすることについても、１２年度以降に創設を検討する考えを伝えた。自民党と公明党は持ち帰って検討することとした。