ＮＮＮが１１～１３日に行った世論調査によると、野田内閣がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）交渉への参加問題について国民に丁寧な説明を行っているかどうかについて、約８０％が「思わない」と答えた。藤村官房長官は１４日午前の会見で、「今後、丁寧に説明していきたい」と述べた。

　世論調査によると、野田内閣を「支持する」と答えた人は４０．０％と先月の調査から１２．８ポイント下がった。「支持しない」と答えた人は３４．２％で先月の調査から８．１ポイント上がった。また、ＴＰＰへの交渉参加については、「支持する」が４３．７％、「支持しない」が３５．７％、「わからない」が２０．６％だった。

　また、野田内閣がＴＰＰ交渉への参加問題について国民に丁寧な説明を行っているかどうかについては、「丁寧だと思う」の９．３％に対し、「丁寧だと思わない」が７９．８％に上っている。このことについて、藤村官房長官は会見で、「情報自体が不足している部分は確かにあって、今後、さらに交渉参加に向けて関係国との協議に入る段階では丁寧に説明したい」と述べた。

　一方、自民党・谷垣総裁は「（ＴＰＰ参加方針について）政権の中で、いろいろと受け止めが多様であること自体、国民の不安を増幅させる」と話している。