×

7割「景気や雇用」重視し投票 世論調査

2014年11月23日 2:28
7割「景気や雇用」重視し投票 世論調査

 日本テレビと読売新聞が全国で行った緊急世論調査で、来月の衆議院選挙について7割の人が「景気や雇用」を特に重視して投票すると答えた。

 衆議院選挙で特に重視する政策(複数回答可)について、調査では「景気や雇用」が70%、次いで「地方の活性化」が56%、「東日本大震災の復興」が54%、「外交や安全保障」51%、「消費税率の引き上げ」が47%、「エネルギー対策」が46%などとなっている。

 2012年の衆議院選挙の前に自民・民主・公明の3党で合意した選挙制度の抜本的な見直しが実現していない事については「理解できない」が76%、「理解できる」が18%、「答えない」が6%だった。

 さらに今回の選挙については「必ず投票に行く」が60%、「なるべく行くつもり」が32%、「たぶん行かない」が5%、「行かない」が3%となっている。

 日本テレビ・読売新聞緊急電話世論調査
 11月21~22日実施
 全国有権者1958人対象
 回答率57%

一緒に見られているニュース