原子力政策や社会保障政策など、国が現在抱えている問題点を論議し、改革の方向性を提言する「提言型政策仕分け」が２０日、東京・豊島区で始まった。２０日は、原子力について議論が行われており、福島第一原子力発電所の事故を受け、高速増殖炉「もんじゅ」に関する研究開発費を見直す必要がないのか、などの意見が交わされた。

　民主党・玉木雄一郎議員「これまで、１兆円、２兆円とつぎ込んできて、さらに４０年しないと完成しないことにお金をつぎ込んでいく。それがこんなに財政が厳しくて、福島第一原発という未曽有の事故が起きた時に、そのまま普通に続けていいのかという、単純な疑問に答えられていない」

　省庁側担当者「いつまでも中途半端な状態で維持管理したいと望んでいるわけでは全くない」

　玉木議員「４０年成果が出ていない『もんじゅ』にこだわってやり続けることの意味を、多様な選択肢を考えてやるべき時期にきているのではないか」

　省庁側担当者「エネルギー政策全般についてゼロベースで議論するってのはそういうことだと思う。高速増殖炉もそういう（ゼロベースの）議論が求められていると思う」

　議論の結果、「もんじゅ」については「研究開発の存続の是非や実施主体をどこにするかなどを抜本的に見直す」、原子力研究開発の予算全体については「事故対応、廃炉、除染費用などに振り分けるべき」といった提言が行われた。

　午後は、原発の立地地域への交付金などについて議論が行われている。

　今回の提言について、仕分けチームは行政刷新会議で決定し、政府方針として実効性を担保したい考えだが、省庁側は「議論だけで決定の場ではない」と反発しており、内閣の政策決定にどう反映されるかは不透明。