来月９日の会期末を前に、国民新党は郵政改革法案を今の臨時国会で成立させるよう強く求めている。国会内では２５日朝、民主党、国民新党、社民党の国会議員が集まり、郵政改革法案の成立を求める決議を採択した。

　国民新党・下地幹事長「スケジュールでは２５日から始まらないと、１２月９日までには絶対に終わらないんです。２０時間以上の審議日程の中で修正協議をして、万が一、野党が修正協議に乗らなくても、与党で修正して、私たちはこの法案を通していくやり方をしていかないと、これはうまくいかないということを、ぜひ皆さまにもご理解いただきたいと思います」

　国民新党は、来年４月から郵政事業の新体制をスタートさせるためには、郵政改革法案を今の臨時国会で成立させなければならないと訴えており、法案が成立しなければ民主党との連立を解消すると強硬な姿勢を強めている。２５日朝に行われた「郵政等３党合意を実現する会」には、民主党、国民新党、社民党の議員約１５０人が出席し、政府さらに与野党の関係者が郵政改革法案の成立を図るべく、一層の努力をするよう求める決議文を採択した。

　国民新党・亀井代表は２５日の会見で、郵政改革法案の今国会での成立の見通しを、次のように述べている。

　亀井代表「ちゃんとやるでしょ。（野田）首相も私にやると言っているし、（藤村）官房長官も（民主党・）輿石幹事長もきちんとやりますと言っているので、男ならやるでしょう。政治家ならやるでしょう。政党なら党としてもきちんとやるでしょう」「（Ｑもし仮に年内、時間が…）仮の話とかなんかね、するもんじゃない」

　また亀井代表は、東京・石原都知事らと連携しての新党結成の構想について、「オールジャパンで国力をアップする方策を考えないといけない」と述べ、否定しなかった。一方、野田政権について、「国難を突破していくという基本的心構え、覚悟が足りないような印象を受ける」と暗に批判している。