東日本大震災の復興財源となる臨時増税を実施するための復興財源確保法が、１１月３０日の参議院本会議で民主・自民・公明党などの賛成多数で可決、成立した。

　復興財源確保法は、復興財源となる復興債の発行と、その償還のための臨時増税の実施などを盛り込んだもので、再来年から２５年間、所得税の税率が２．１％引き上げられるなどの臨時増税が実施される。