一川防衛相の進退問題をめぐり、自民・公明両党は国会会期末の９日に問責決議案を提出する方針。一方、野田首相は５日、一川防衛相の問責決議案が可決されても続投させる考えを示した。国会の会期は延長されない見通しが強まっており、一旦閉じることで野党側の追及を逃れたいとの狙いがあるとみられる。

　民主党幹部の一人は５日夜、「こうしたことで一国の大臣を辞めさせていいのか、という思いがある」と述べた。続投させる背景には、自民党が山岡消費者相の問責決議案も提出する方針であり、ここで一川防衛相が辞任すれば山岡消費者相に波及しかねないとの懸念もある。

　９日に国会を閉じたとしても、一川防衛相の続投は現状では難しい。政府は、アメリカ軍普天間基地（沖縄・宜野湾市）の名護市辺野古移設に向けた環境影響評価書を年内に提出する方針。しかし、ある民主党関係者は「すぐに辞任ということはないが、評価書の提出まで続投させることはできないだろう」と述べている。