政府は、武器や関連技術の輸出を原則として禁じている「武器輸出三原則」を事実上、緩和することを決めた。

　外国と戦闘機などを共同開発することに道を開く他、自衛隊がＰＫＯ（＝国連平和維持活動）などで使ったヘルメットや防弾チョッキなどの装備品を派遣先の国に提供することが可能になる。