沖縄政策協議会が９日夕方、国会内で開かれ、野田首相は、沖縄振興特別措置法の改正案などについて、仲井真県知事らと意見交換を行った。

　野田首相は、沖縄振興計画を策定する主体を国から県に変更するなど、沖縄県の主体性を尊重する内容とする特別措置法改正案を１０日に閣議決定する方針を説明し、仲井真知事も謝意を表明した。

　ただ、８日に発表された、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転を沖縄・普天間基地の移設と切り離すことなどを柱とする在日アメリカ軍再編見直しについては、説明はなかったという。

　しかし、仲井真知事は、普天間基地移設問題の進展について「（普天間基地移設と海兵隊移転の）パッケージから切り離してもらった方がいいと、かねてからお願いしていましたが、そういう方向で進み始めたと理解し、かなり評価できる、前進の兆しだとは思います」と話し、期待感を示した。

　野田首相は９日の衆議院予算委員会で、「沖縄の皆様に説明する機会を早急に作りたい」と述べ、沖縄訪問への意欲を示している。