アメリカ国防総省が、沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転計画を進めるため、必要なインフラ整備に関する日程や費用などをまとめた「基本計画」をアメリカ議会に提出していたことがわかった。

　国防総省は、「基本計画」の内容については明らかにしていないが、沖縄に駐留する海兵隊をグアムに移転させる計画について、インフラの整備に必要な工事のスケジュールや、それに伴う費用などを示したものとみられ、先月２８日の週に議会に提出された。議会はこれまで、グアム移転に関する予算のほとんどで執行を凍結していて、解除の条件として、「基本計画」の提出を求めていた。

　ただ、今回、提出された基本計画はまだ初期段階のものに過ぎず、議会が実際に予算解除を認めるかどうかは依然として不透明。

　海兵隊のグアム移転をめぐっては、日米両政府が、沖縄・普天間基地の辺野古移設とは切り離して進めることで合意しているが、国防総省としては、グアムへの移転を進める姿勢をみせることで、辺野古移設への動きを加速化させたい狙いがあるものとみられる。