倒壊の恐れがあるなどの空き家を市町村が撤去できる「空き家対策特別措置法」が２６日、全面的に施行された。

　太田国交相「利用できる空き家は利用し、除却するものは除却する。きょうから全面施行されることで、対策が具体的に進んでいくことになる」

　全国の空き家は約８２０万戸に上るとされ、深刻な問題となっている。２６日に施行された「空き家対策特別措置法」では、倒壊の危険性や衛生面や景観面で著しく問題がある空き家を「特定空き家」と位置づけて、市町村が所有者に撤去や修繕の勧告や命令を出すことが可能となる。

　改善が見られなかったり、所有者が特定できなかったりした空き家は、市町村が行政代執行で撤去できる。撤去費用は所有者に請求できる他、費用の一部を国が支援する。