衆議院の選挙制度改革をめぐり、自民党・石原幹事長は２１日、今月２５日に迫った選挙区画定審議会の勧告期限の延長について、「ただ単に長く延長するのは反対だ」と述べた。

　石原幹事長は「これまで度重なる議論を重ねてきて、各党で一票の格差は是正しようというところは合意がなされているわけですから、ただ単に区割り審（選挙区画定審議会）を長く延長するということには反対であります」と述べ、今月２５日に迫る選挙区画定審議会の勧告期限を単純に延長するのではなく、一票の格差を早期に是正するべきだとの認識を示した。

　また、自民党・谷垣総裁は役員会で、一票の格差是正について「最高裁の違憲判決をしっかりクリアすべく全力を尽くすべきだ。民主党に全くやる気が感じられない」と批判した。

　選挙制度改革をめぐっては、各党の主張に開きが大きく、合意点が見いだせないことから、２２日に与野党の幹事長が会談して対応を協議する。