在日アメリカ軍再編の見直しに関する日米の審議官級協議が２７日から東京都で開かれ、沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊の移転先などについて話し合っている。

　日米両政府はすでに、沖縄県にいる海兵隊のグアムなどへの移転を普天間基地（沖縄・宜野湾市）の移設から切り離して先に進める基本方針を確認している。

　審議官級協議では、沖縄県に駐留するアメリカ海兵隊をグアム以外のどの地域に分散して移転させるかどうかが主に話し合われる見通し。日本政府としては、海兵隊の一部を岩国基地（山口・岩国市）に移転させるとのアメリカ側の打診を拒否するとともに、嘉手納基地（沖縄県）より南にある軍事施設の早期返還を求めたい考え。

　しかし、防衛省幹部は「海兵隊の移転先や部隊構成が固まらないと、どの施設が返還できるかも決まらない」と話しており、交渉は難航も予想される。

　審議官級協議は現地時間６日にアメリカ・ワシントンで開かれたのに続いて２回目で、２８日まで２日間の日程で行われる。