アメリカ議会は、来年９月までの国防予算の大枠を定めた「国防権限法案」を可決した。これにより、凍結されていた沖縄に駐留する海兵隊のグアム移転経費が執行されることになり、移転の促進が期待されている。

　議会上院では１２日、下院に続いて法案が圧倒的多数で可決された。法案は来年９月までの国防予算の大枠を定めたもので、沖縄に駐留するアメリカ海兵隊のグアムへの移転にかかる予算の凍結解除が盛り込まれている。日米両政府は、グアム移転が進むことで、普天間飛行場の名護市辺野古への移設にもつながることを期待している。

　議会を通過したことで、法案は今後、オバマ大統領の署名により、正式に成立する予定。