１０年度に退職した国家公務員一人当たりに給付された退職金と共済年金の総額が民間企業を４０２万円余り上回っていたことが、人事院の調査で明らかになった。

　これは、人事院が去年１０月～１１月、全国の従業員５０人以上の民間企業約３６００社を対象に実施した調査でわかったもの。それによると、１０年度の民間企業の退職金と公務員の共済年金に当たる企業年金の給付総額は、一人当たり約２５４８万円だった。一方、国家公務員の給付総額は約２９５０万円で、民間企業を４０２万円余り上回った。

　この調査結果を受けて、人事院は７日、国家公務員の退職給付総額の引き下げを求める意見書を財務省と総務省に提出した。政府も、関連法案改正の検討作業に入った。