消費税増税法案をめぐって、連立を組む国民新党が事実上、分裂したことについて、藤村官房長官は３０日の記者会見で、「連立関係に変化はない」と述べ、国民新党との連立の枠組みは維持されているとの認識を示した。

　藤村官房長官「昨晩、国民新党幹事長からも、自見金融相からも正式に私の方に連絡をいただきましたが、国民新党として総会を開いて、正式に党として自見金融相にはサインをいただく。自見金融相自身も、そのように決まりました、と通知されてきました。党として正式にそういう通知をいただいていますので、連立が何か今変化しているということではないと受け止めています」

　藤村官房長官は会見で、国民新党・亀井代表が連立維持に反対をしていても、「連立が維持できない状況ではない」と強調した。こうした中、国民新党・下地幹事長は３０日、民主党・樽床幹事長代行らと会談し、「連立離脱はしない」との考えを直接伝えた。

　下地幹事長「自見金融相がちゃんと大臣として役割を果たしていますから、（連立は）継続しています」

　民主党・樽床幹事長代行「国民新党としては、『党として正式に連立を離脱しないと決定した』という報告がありました。それ以上でも、それ以下でもありませんので、今後とも一緒にやらせていただく」

　下地幹事長はまた、亀井代表の事務所を訪れ、説得を試みたが、亀井代表は連立を離脱する姿勢を変えることはなく、話し合いは平行線のままだった。