小泉元首相が進めた郵政事業の完全民営化路線を転換する郵政民営化法改正案が１２日午後、衆議院本会議で可決された。自民党からは小泉進次郎議員ら３人が反対、１人が途中退席したが、自民党は４人を軽い処分にとどめた。

　郵政民営化法改正案は、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決され、参議院に送られた。採決では、自民党の中川元幹事長、菅元総務相、小泉議員の３人が造反し、平将明議員が途中退席した。

　賛成しなかった４人に対し、自民党の谷垣総裁は「議員それぞれに思いのある案件だ」として、「口頭での厳重注意」という軽い処分にとどめた。