東日本大震災に関する政府の会議で議事録が作成されていなかった問題で、政府の公文書管理委員会は２５日、大災害など「歴史的緊急事態」に関する会議では、原則３か月以内に会議の記録作成を義務付けることを柱とした提言をまとめた。

　公文書管理委員会では、今年２月から原因の分析や再発防止策の検討を進めており、２５日の会合で提言をまとめた。提言では、東日本大震災のような大規模な被害を伴う災害を「歴史的緊急事態」と位置づけ、それに関する政府の会議では、原則として３か月以内に会議の記録を作成することを義務付けるとしている。

　提言を受けて、公文書管理を担当する岡田副総理は「今後、政府の公文書管理のガイドライン改正などにより、運用ルールを明確化したい」と述べた。